わんタンNEWS犬事争論

経済とペットの深い関係。2009年1月15日

アメリカのサブプライムローン問題から端を発した世界同時金融危機の不況の波が、とうとうペットたちにまで及んでしまった、という悲しいニュースがありました。

なんでも飼い主がリストラや失職で生活に困窮し、ペットを“里子”に出したり捨ててしまうケースが最近急増しているというのです。

『会社が倒産して一間のアパートに引っ越す』
『会社をリストラされてペットを飼う余裕がなくなった』などなど・・・

飼い主もペットも切実な状況に追い込まれています。例えば、近郊に臨海工業地帯を抱える茨城県鹿嶋市では、工場閉鎖のあおりで野良犬や捨て犬が増えている、など実際に問題が顕著化している事例も報じられています。

一方で、自民党の動物愛護管理推進議員連盟は、ペットを購入する際に一定額の税金を課す「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始するそうです。仮にペット税が導入された場合、鑑札やマイクロチップの普及、各自治体の動物収容施設の収容期間を延長するための運営費、そして飼い主マナー向上の啓発運動費用などに充てる予定だということです。
しかしよく思いつきますね、お金の取りどころを

どちらのニュースも「ペットとお金」にまつわる話。

不景気で自分の職もままならない大変な時に、税金を新たに課せられることは、より一層ペット飼育放棄を選ぶ方が増えそうな気もします。
実際にペット税がいくらになるのか知りませんが、たとえば個人でボランティアで犬や猫を引き取っている方も多いと思われます。こういった人からも、税金をとることになるのでしょうか?善意が台無しになるなどまだまだm問題もありそうです。

ただ、一愛犬家としてはペット税は賛成です。一層のこと同時に飼育免許制度なども導入しては、とも思います。

ペットフード工業会の調査では、国内の犬猫飼育数は約2552万頭(2007年)。
一方で、15歳未満の子供人口は約1752万人(2005年)です。
現在、ペットが子供人口を大きく上回っているのです。

お金も設備も含め、本当に飼える方だけが飼育できる資格を与えることは、ペットの衝動買いを減らすことにつながる気がするからです。とはいえ、まずは目先の不況が回復しないと、リストラが本格化するといわれている今年は、ペットにとってもっとひどい状況になるかもしれません。

これからペットを飼うと決めた皆様は、覚悟を持って飼育してください 。

コラム著者:笹間健史

(株)ペッツ・マーケット・サービシズ代表取締役


【PR】 わんタンのオススメ!